みなさんは【離婚禁止制度】という言葉をご存じでしょうか？
今回はトレンドワードにもなった【離婚禁止制度】について調査しました。
- 【離婚禁止制度】とは？
- 気になるネットの反応は？
- 反対の署名運動について
気になる方は是非チェックしてみてくださいね！
【離婚禁止制度】とは？
実は【離婚禁止制度】という制度はありません。
2024年3月8日に閣議決定された、共同親権制度のことを離婚禁止制度と呼んでいるようです。
共同親権制度とは？
現在、日本では離婚をすると子供の親権は単独親権となり、父母のどちらかしか親権を持つことができません。
ですが、海外では離婚後の共同親権を認めている国が多いため日本でも検討することになりました。
政府は８日午前、離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を閣議決定した。父母が合意した場合に共同親権を選択できるようにするもので、父母の一方が親権を持つ「単独親権」のみを規定した現行民法を見直す。政府は近く法案を衆院に提出し、今国会中の成立を目指す。
引用元：読売新聞オンラインより
共同親権制度のメリット・デメリット
メリット
面会交流について
離婚後に子供を元夫・妻に合わせたくないという人は多いと思います。
ですが、共同親権が導入となれば離れて暮らしていても親権者に変わりはないので面会しやすい・面会の権利を主張できるというメリットがあります。
親権争いについて
離婚時に親権争いをする必要がなくなるため、余計な手続きも必要なくなり離婚がスムーズに成立する可能性があります。
デメリット
上記に記載しましたが、離れて暮らす親とってはメリットでも子供と暮らす親はどうでしょうか？
相手も親権者である以上、面会を希望してきたら基本的には拒否できなくなります。
そのため、子供の負担が増えること・遠方への引っ越しが難しいことなどが挙げられます。
また、ＤＶやモラハラが原因で離婚に至った場合に相手から逃れられない危険性も出てきます。
ＤＶやモラハラなど子供に悪影響を及ぼす場合や共同親権に親が合意しない場合は、家庭裁判所の判断で「単独親権」になるようです。
気になるネットの反応は？
ＳＮＳでの反応を調べてみました。
原則的でも共同親権を強要し、たとえ離婚後でも子どもが両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできないなんて…実質的な離婚禁止制度であり、間違いなく『子どもファースト』ではないと思います。大人目線のエゴや伝統や風習より、何よりも優先的に守られるべきなのは『子どもの自由と権利』です。
— Childish Teacher (@TeacherChildish) April 11, 2024
結婚した相手と子どもを絶対に逃さないというのが共同親権推進派の考え。それは実質「離婚禁止制度」と言われてもおかしくないし、結婚のリスクが爆上がりして、結婚する人が減ってさらに少子化も加速するだけ。
— yoharsh (@seionvo) April 11, 2024
両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜」 pic.twitter.com/qaX1jbIQdG
反対の署名運動
共同親権制度はこどもにとって負担が大きく子供ファーストではないと、この制度について反対する声が多くあるようです。
実際に署名運動も行われており、多くの方が署名しています。
今年の国会で「離婚後共同親権」制度の導入が決定するかもしれません。導入されれば、離婚した後に子どもを保育園に入れるにも、治療を受けさせるにも、引っ越しにも、子どもが希望する学校に進学させるにも「両親」のハンコが必要になり、離婚した相手との関係が強制的に継続しますーー子どもがいる人に対する実質的な「離婚禁止制度」です。
引用元：オンライン署名#STOP共同親権より
共同親権はいつから導入されるのか？
明確な時期は決まっていませんが、今国会で法案が可決されれば、早くて2026年には共同親権が導入される可能性があるとのことです。
今後の審議を見守っていく必要があります。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は【離婚禁止制度】について調べてみました。
反対の署名運動も行われているこの制度ですが、新しい情報が分かり次第追記していきます。
- 【離婚禁止制度】とは？
- 気になるネットの反応は？
- 反対の署名運動について
この記事が皆さんの参考になれば嬉しいです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
